10月21日、愛知地域人権連合は2020年度の交渉を行い、役員、会員ら25名が参加しました。緊急要求として新型コロナウイルス対策の充実について、感染リスクの高いエッセンシャルワーカーに対する定期的なＰＣＲ検査の徹底を要求。また介護現場から利用者さんが濃厚接触者になった場合の対応やマニュアル等の周知徹底をして欲しいとの切実な声もあがりました。

　学校におけるジェンダー平等の方策について、県当局は地区の校長会などで人権侵害のないような校則の見直しをしているとの回答に対し、服装など多くの問題に関わってくることから、抽象的ではなく具体的な指導をするよう求めました。

その他、難病団体、在日コリアンを対象にした生活支援や社会構築の運動をしている活動家、多文化共生と外国人雇用に取り組む団体などからも参加がありました。時間内で多くの要求に対して回答が得られました。

　10月29日、愛知地域人権連合は2019年度の「愛知県交渉」を行い、役員、会員ら30名が参加しました。部落差別解消法に関する要求では、財政出動や実態調査について県の考えを問いただし「附帯決議をふまえた国の施策を参考に対応します」と回答。表現の自由に関する要求で、ウィルあいちで差別を助長するような催しがあたことに関連して、「今後同じことが起こらないように検討していく」と回答がありました。その他、LGBTに対する学校の校則見直し、医療機関の差額ベッド請求問題、県営住宅の法人保証を可能にすること、また地域要求として、あま市の化製場悪臭問題など多くの問題について交渉が行われました。

　豊川支部（川村壮支部長）は、8月20日に2019年度の懇談会を豊川市と行いました。部落差別に関しての条例は策定する予定はないこと、豊川市行動計画においてアンケート等を行う場合は、差別があるかのように誘導する質問はしないことなどを要望。

また、小坂井文化センターの老朽化の問題については、現時点では修繕を行いながら活用していくと回答し、さつき住宅についても同様で、買取については検討していないとのことでした。小中学校のトイレ改修では、順次洋式化にしていることや多目的トイレの充実など、性的少数者に対して配慮できる対応をしていることを評価しました。

　登下校の安全対策では、保育園等の周辺道路を優先し危険とみられる16か所から早急に対策を進めると回答。高齢者の支援について、高齢者が免許返納をした場合は、コミュニティバスの年間パスを配布するなど、インパクトのある対策をと地域から様々な要望が出されました。

　10月29日に愛知県と２０１８年度の交渉を行いました。
人権連からは、丹波正史代表、加藤哲生理事長をはじめ、役員、会員ら約25名と日本共産党から、わしの恵子、しもおく奈歩両県議会議員、安間ひろこ豊川市議会議員、愛知県難病団体連合会から牛田事務局長ら４名が参加しました。

　障害者促進法の法定雇用率の問題や難病患者が障害者雇用に含まれない問題、などを追及し改善を求め、各地域から住民の立場に立った様々な要求がありました。

　７月24日に豊川支部が豊川市交渉を開催し支部役員、会員、県連役員も参加しました。また、日本共産党豊川市議団からも２名が交渉に参加していただきました。主だった内容は、「部落差別固定化法」の附帯決議を遵守するよう要望し「附帯決議は遵守する」との回答が得られ、また参政権向上を目指すための投票所の問題、高齢者交通支援でのコミュニティバス回数券交付、経済的理由とした不登校対策、など話し合いがされました。酷暑による小中学校のエアコン設置の問題については豊川市では近隣市町村に比べて設置率は良いですが、保育所、小学校、避難指定の体育館など未設置のところにも早急に取り付けるよう要望しました。

　愛知地域人権連合は、１０月１８日に毎年行っている愛知県交渉を行い、人権連から丹波正史代表をはじめ、役員や会員ら４５名が参加しました。主な内容は、昨年１２月に施行された「部落差別の解消の推進に関する法律」について、附帯決議を必ず守るよう要求し、県が行う「実態調査」については旧身分の垣根を作るような誘導的な質問をやめるよう話し合いが持たれました。その他、「公立小中学校のエアコン設置率を上げる取組み」「教員の長時間労働改善」、また支部からも地域の切実な要望がたくさん出されました。

　豊川支部（川村壮支部長）は、7月7日に豊川市との交渉を行い、支部役員をはじめ県連役員、豊川市議会議員2名が参加しました。豊川市からは、山脇市長をはじめ副市長、各担当職員が対応し、「部落差別解消法案」に対する付帯決議を遵守すること、また学校でのいじめ対策、教員の長時間労働、投票所の見直しをして削減しないよう要望しました。さつき公園の雨水排水対策については6月に実施したとの回答を得ました。

　毎年行っている、愛知県との話し合いを11月4日に開催しました。丹波正史代表、加藤哲生理事長をはじめ、役員、会員ら45人の参加でした。また日本共産党から、下奥奈歩愛知県議会議員、安間寛子豊川市議会議員、加藤光則清須市議会議員も参加。話し合いは事前に提出された要望書に対して県から回答があり、主に「県立高校のエアコン設置について」「生活保護者の死去後の遺品整理について」「愛知化製場の公害について」などたくさんの要望が出されました。

　全国人権連が１月２９日に各省庁において政府交渉を行い、愛知県連からも５名の役員が参加しました。国土交通省では、加藤哲生理事長が「公営住宅のエレベーター設置、予算の確保」を求め、省側は「公営住宅関連で２兆円を確保した。県にも的確な支援をしていきたい」と回答しました。愛知県の公営住宅も住居者が高齢化し、エレベーターの早急な設置が求められています。その他、厚生労働省では介護職員の待遇改善などを求め、限られた時間ではありましたが、様々な要求をしてきました。

　愛知地域人権連合は、11月2日に愛知県交渉を行いました。人権連からは、丹波正史代表、加藤哲生理事長をはじめ共産党県議会議員、市議会議員、県連支部役員、会員ら45人が参加。愛知県当局からは、県民生活部長をはじめ、各部の部次長、担当職員が対応しました。要求は事前に提出した要求書に基づいて実施され、主に全国チェーン企業による採用差別について、特別支援学校の施設整備の改善について、化製場における公害問題について、五条川堤防改修工事についてなど様々な要求が出されました。

　愛知地域人権連合豊川支部は、2015年7月3日に豊川市交渉を行いました。この交渉は毎年実施しており、県連からは、丹波正史代表、加藤哲生理事長、山口明宏副理事長、加藤貞雄常任理事、支部からは、川村壮豊川支部長をはじめ支部役員、地域住民の参加で要望が出されました。

　愛知地域人権連合知立支部は、2015年4月7日に知立市長らと懇談会を開きました。

　県連から、丹波正史代表、山口明宏副理事長、加藤貞雄常任理事、知立支部からは杉浦三雄氏が参加し、林郁夫市長はじめ幹部職員と住環境を中心に意見交換をしました。

さまざまな要求実現のために行った、愛知県交渉の様子です。

　愛知地域人権連合は、１２月２０日に愛知県と２０１３年度の交渉を行いました。人権連からは、丹波正史代表、加藤哲生理事長をはじめ、県連、支部役員そして会員が多数参加しました。愛知県当局からは、県民生活部長をはじめ、各部の次長、担当者が対応しました。交渉は事前に提出した要求書にもとづいて実施されました。

　具体的な内容で特に議論が交わされたのは、私立学校での人権侵害についての問題で、いじめなど人権侵害があった場合の対応についての質問に、「私立学校は、その学校法人自らの責任で運営されており、人権侵害などがあれば経過報告を求める」との回答に対し、「独立性が確保されているというのは逃げているのではないか。いじめ防止対策法などの法律がある以上、公立も私立も関係なく指導するべき」と要求しました。また、小中学校のクーラー設置については、「耐震補強を優先して行っており、クーラー設置は１００億円かかるとの試算もあり、補強が終了してから検討する」と回答。「できないと言っているだけでは何もできない。１０年計画などを作り、行う姿勢を見せないと実現できない」と要求しました。支援学校の環境改善については、「推進計画を作成しており、新たな学校建設やスクールバスも検討している」と回答。グループホーム設置認定の公平性については、「市町に対して指導することはできない」との回答を批判し、「認定の経過を公表することも必要ではないか」と県の対応を改善するよう要求しました。

　各地区の要求で甚目寺支部からは、化製工場の悪臭・カラス被害対策について、「悪臭などの被害が多数あるが、責任所在が曖昧で、県がきちんと方向性を示さないと前進しない」と迫り、豊川支部からは、ＪＲ東海道線平坂踏切歩道設置の状況について質問し、「踏切付近の歩道設置は終了し、残る区間については関係機関と調整をすすめています」との回答がありました。豊橋支部からは、小学校通学路と交差点改良について質問し、「用地回収ができていないが、今できることとしてカラー舗装を行いました。引き続き地権者との話し合いはしていきます」との回答がありました。

　限られた時間の中で、さまざまな要求が出され具体的な対応が話し合われました。

　愛知地域人権連合の豊川支部は、地域と住民の願いや要望を文書にまとめ、豊川市長に提出しました。この文書にもとづき市側からの回答があり、支部から回答に対する意見を出し、両者の熱心な話し合いが行われました。