1月21日に「新春のつどい」をNPO法人おひとりさまと共同で開催し、行政、企業関係者をはじめ役員、会員ら50名が参加しました。丹波代表は挨拶で「単身世帯、高齢者のみ世帯を重点に置いた要求を組織し、『ひとりぼっち』にしない運動を展開していく」「『部落差別解消法』の乱用を許さず、附帯決議を遵守し部落差別の特別扱いをやめさせ恣意的な調査が行われないよう自治体に要求していく」と挨拶し、来賓の方々にも新年の挨拶をいただきました。

　乾杯のあとは、シャンソン歌手伊藤あや子氏が歌声を披露し、新春のつどいに花を添えました。

　3月18日、あま市人権ふれあいセンターにおいて、第11回定期大会を開催し、来賓をはじめ代議員80名が参加しました。運動方針案では、介護離職を防止するための相談センターの開設や難病患者の支援・相談を取組むことを提案。引き続き「部落差別固定化法」の乱用を防ぐ取り組みも強化していくことを、加藤哲生理事長が提案し全会一致で採択されました。

　１月１９日、名古屋観光ホテルにおいて「新春のつどい」を開催し、関係者６０名が参加しました。丹波正史代表は「地域の中でひとり暮らしの高齢者や貧困層が多い。また年間１０万人ともいわれる介護離職をどう解決していくか、『防止センター』を設立して援助していきたい」と挨拶。同時開催ということもあり、ＮＰＯ法人「おひとりさま」碓井敏正理事長もかけつけ、挨拶がありました。堀田さちこさんのミニコンサートもあり、一年のスタートを切る有意義なつどいとなりました。

　全国地域人権運動総連合と愛知地域人権連合は、１１月１７日（金）～１８日（土）にウィルあいちにおいて、地域人権問題全国研究集会を開催することとなりました。ご協力をよろしくお願い致します。

●全体会：受付１１：３０～

　　　　　開始１３：００～

　会　場：ウィルあいち

　講　演：小森陽一氏（東京大学教授・九条の会事務局長）

　　　　　「憲法と漱石と」－憲法施行７０年と夏目漱石生誕１５０年ー

　資料代：２５００円

●分科会：開始９：００～

　会　場：ウインクあいち１１階

　内　容：①子どもの生活実態からみた人権教育のあり方

　　　　　②いまなぜ「部落差別解消法」か

　　　　　③部落問題講座

　　　　　④暮らしやすい地域づくり

　　　　　⑤平和で自由な社会をめざして

　全国地域人権運動総連合主催の、第11回「地域人権問題全国研究集会」が１０月２４日～２５日三重県伊勢市で開催され、全国から延べ１２００人が参加しました。丹波正史議長が主催者を代表し、「私たちの運動と役割は今後ますます光を放つものと確信している」と挨拶。記念講演は、山田敬男・労働者協会会長が「憲法９条と戦後民主主義、人権運動の岐路」と題して講演し、「立憲主義、民主主義、平和主義に基づく政治の確立こそが求められている」と強調しました。２日目は５つの分科会に分かれ、愛知県連は「集まることからはじめようをテーマに」と題して、主に甚目寺支部、青年部で開催、参加している「戦争法案反対集会」「秋の支部行楽」「もちつき大会」「キャンプ」などの活動を紹介しました。

　来年度の研究集会は、埼玉県で開催される予定です。

２０１５年新春旗開き

　愛知地域人権連合は、１月１３日、中日パレスにおいて、２０１５年新春旗開きを、人権連役員、会員、自治体職員ら５０名の参加で開きました。

丹波正史代表の挨拶では「①先の総選挙で自公３分の２以上を取ったものの、有権者は安倍政権の否定をしている。弱者の人権と民主主義を守る運動を展開していく。②格差が進行しており、全国人権連が策定した地域人権憲章を土台に単身者の権利を守る運動を展開していく。③部落問題はほぼ解決の方向が見え、４０年間の運動を本にまとめた。④支部・県連体制など組織のあり方を見直し、新しい取組みを行っていく。」の４点をあげ、人権連運動を進めていく決意を述べました。

来賓挨拶では、上野隆彦愛知県県民生活部人権推進監、寺澤賢治名古屋市人権施策推進室長、渡辺泰愛知県労働組合総連合副議長、林信敏日本共産党愛知県委員会副委員長よりお言葉をいただきました。祝電・メッセージでは、村上浩司あま市長、林郁夫知立市長、全国地域人権運動総連合、部落問題研究所からいただき、読み上げられました。

乾杯の音頭は、加藤哲生理事長が行い、懇談会が始まりました。懇談会では、井上とおこ氏、江尻千佳氏、菊池大翼氏、鈴木志織氏の４人の息のあった、すばらしい歌声の披露があり、「朝の歌」「ペチカ」「オーソレミーオ」「ウィーン我が夢の街」「メリーウィドワルツ」「乾杯の歌」の６曲を歌っていただき、和やかな雰囲気の懇親会となりました。

閉会は、山口明宏副理事長の挨拶で締めくくり、今年もより一層の人権連運動の前進を誓い閉会となりました。

２０１４年度　愛知県交渉

　愛知地域人権連合は、１１月２０日に愛知県と２０１４年度の交渉を行いました。人権連からは、丹波正史代表、加藤哲生理事長をはじめ、県連支部役員、市議会議員そして会員４５人が参加しました。愛知県当局からは、県民生活部長をはじめ、各部の部次長、担当者が対応しました。交渉は事前に提出した要求書にもとづいて実施されました。

　具体的な内容で議論が交わされたのは、図書館の資料公開の原則について、「愛知県図書館にある古地図で今宿村が削除されているがどういうことか」との質問に、「マイクロフィルムではすべて見えるようになっています」との回答に、「差別があった歴史の事実を踏まえてこの問題を解決していくことが大事。目に見えないようにすればいいというものではない」と批判し、是正するよう求めました。障がい児の特別支援学校の現状と対策についてでは、「耐震工事も含めて緊急性の高いところから進めています」との回答に対し「以前、障がい児特別支援学校を視察したこともあるが、建物や設備など、とても人間らしい生活が送られていない。きちんと計画書を作成して早急に対応してほしい」と強く要望しました。また関連して、全国でも最低の設置状況にある、小中高等学校、特別支援学校のクーラー設置状況について、「整備費は毎年度予算を増額しており今年度は８３億円の予算です。耐震工事等もあるので直ちに設置はできないが、順次クーラーを設置していきたい」との回答を得ました。生活保護の問題では、「単身者で身寄りがない場合、入院時などの身元保証はどうするのか」との質問に、「生活保護の制度として行政が身元保証をするという制度はありません」と回答。これらの問題が制度の狭間にあることを指摘しました。こうした状況の中で生活保護受給者が身元保証などを行う非営利団体との契約を行う際に、ケースワーカーが立会い、これに署名することは何ら問題ないと県側は回答しました。

　他には、「低所得者の通所介護支援について」「児童生徒支援加配教員の増員について」「ＮＰＯ設立相談の際の職員の不適切な指導について」の要求がありました。

　各支部の要求で甚目寺支部からは、化製場における公害問題について質問があり、「２６年度の悪臭測定では基準を満たしています」との回答に、「測定では問題がなくてもネット等での差別と思われる書き込みがある。行政の責任としてどう解決していくのか」とこれらの対応を強化するよう求め、豊川支部からは「産業廃棄物の処理施設の指導について」、豊橋支部からは「柳生川水害対策の進捗状況について」清須市の共同保育所関係者からは「共同保育所に対する助成について」の質問がありました。

　限られた時間ではありましたが、各地域より様々な要求が出され、具体的な対応を求めました。ある参加者は県との話し合いに出て要求実現の大切さがよく理解できたと語っていました。

　　　　　　　　　第９回愛知地域人権連合定期大会

　第９回愛知地域人権連合の定期大会が、１１月２日、あま市人権ふれあいセンターにおいて開催され、各支部から役員、会員ら１００名余が参加しました。

　開会の挨拶で丹波正史代表は、これからの運動の方向性について、「①憲法を守る運動をしていくこと、②貧困層の暮らしを守る闘いをしていくこと、③人権連に改組して１０年を迎え部落問題も最終段階にきていること、④一人暮らし世帯が増加しており、ＮＰＯおひとりさまの運動を前進させること、⑤組織・財政問題を総点検し、旧同和地区のみではなく地域に軸足をおいた運動を展開していくこと」の５点をあげ、組織をさらに前進させると決意を新たにしました。

　来賓挨拶では、上野隆彦愛知県県民生活部人権推進監、後藤幹寿あま市企画財政部長、寺澤賢治名古屋市人権施策推進室長、松崎省三日本共産党尾張南地区委員長、野中幸夫日本共産党あま市議より、お祝い・連帯の挨拶をいただき、祝電では、愛知県商工団体連合会、部落問題研究所、名古屋法律事務所、名古屋南部法律事務所、愛知県労働組合総連合、全国人権連及び各県連から寄せられました。

　運動方針案は、加藤哲生理事長が行い、人権連の存在意義、憲法、消費税増税、原発再稼動、雇用や生活保護問題について触れ、「ＮＰＯおひとりさま」の取組み、「地域人権憲章」の普及、介護要求と事業化、自治体交渉、青年部主催の取組みなど今後の活動方向を示し、地域人権ネットの活動もさらに充実させていくことを提案しました。

　支部報告では、豊橋支部、豊川支部、甚目寺支部、津島支部また清須市議やＮＰＯおひとりさま事務局からも報告があり、五条川の河川工事の進捗状況、おひとりさまの活動報告など積極的に発言がありました。運動方針案、決算・予算報告、役員選出が全会一致で採択され、丹波正史代表は「採択された運動方針をしっかり取組み、５年を目処に世代交代も視野に活動していく」と参加者に支援を呼びかけ、第９回大会は終了しました。

第７回愛知地域人権連合定期大会

　第７回愛知地域人権連合の定期大会が、あま市人権ふれあいセンターにおいて開催されました。小雨の降る中、県内より役員、会員ら１００名が参加しました。

　山口明宏副理事長の司会進行で始まり、全員一致で丹波琢磨事務局長が議長に選出され、主催者を代表して丹波正史代表が挨拶しました。丹波代表は「今年で全国水平社９０周年であり、今日の部落問題解決は水平社運動が大きな役割を果たした。また今の社会状況は閉塞感が漂い何とかしなければならない。人権連では地域権利憲章を策定し中身を現実のものにする。」と力強い挨拶がありました。

　来賓挨拶では、上野隆彦愛知県人権推進監、大島純二あま市人権推進課長、小杉保隆名古屋市人権施策推進室長、もとむら伸子日本共産党愛知県常任委員、野中幸夫あま市議会議員よりお祝いの挨拶を頂き、愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会、津島市、知立市からも出席して頂きました。また祝電メッセージでは、愛知県商工団体連合会、部落問題研究所、名古屋第一法律事務所、全国人権連と各県連より祝電を頂きました。

　運動方針案は加藤哲生理事長が読み上げ、これからの地域人権運動のあり方、組織の方向性や今後の活動内容など全県民を対象とした運動の方向性を提案し、また地域人権ネットのホームページを立ち上げ、充実した内容であること、９条の会の活動参加や原発ゼロの運動も他団体と共同していくことを提案しました。

　休憩をはさんで支部報告が行われ、豊橋支部では区画整理による公園の減少について、豊川支部では市交渉の報告、知立支部では県道の完成状況について、津島支部では市営住宅の長寿化計画について、そして甚目寺支部からは、新たに青年部に加入した若者の今後の抱負が述べられ、たくさんの会員から拍手がありました。また、青年部が舞台に上がり、「原発なくそう」コールを行い、手作りのうちわでアピールしました。役員選出でも多彩な活動を支える役員が選ばれ、確実に増えてきた青年役員の活躍も期待されます。

　最後に、丹波正史代表の挨拶があり、「今後の新しい活動として、西部生活支援センターを中心に一人暮らしの高齢者を対象とした、バス運行、認知症の方向け法律相談や最後の日に向けての相談などの支援事業に取り組みたい」と抱負を述べました。

運動方針案、会計予算、役員選出など無事に採択され、盛大に行われた第７回定期大会は終了しました。