人権問題県民講座　講師と演題
（回 年月日 会場 演題 講師）　　　　　　　　　

第1回 1977/2/26　 産業貿易館

「部落の歴史と解放運動」

　　馬原鉄男（大阪工業高専教授）

第2回 1979/2/25 　ブラザー栄ビル

「愛知県における部落解放運動」

　　丹波正史（愛解連委員長）
「部落問題―過去、現在、未来」

　　北原泰作

 

第3回 1981/2/14 　名古屋市公会堂

「就職差別と公正な採用システムの確立」

　　丹波正史（愛解連委員長）
「だれにでも取り組める同和教育」

　　杉山守（和歌山県名手小学校教諭）
「社会同和教育からみた部落問題の市民啓発のあり方」

　　長谷川善計（神戸大学教授）

 

第4回 1981/12/5 　県文化講堂

「部落問題の科学的認識と同和教育」

　　石田真一（全国同和教育研究協議会副委員長）
「水平社60周年と部落解放運動のあり方」

　　岡映（全解連委員長）

 

第5回 1983/12/2 　名古屋市公会堂

「世界人権宣言35周年と部落問題」

　　デシュパンデ博士（インド・ネルー大学）／松井芳朗（名古屋大学教授）　　　　　　　　　

　　斎藤恵彦（東京外国語大学教授）

 

第6回 1984/11/27 　県文化講堂 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「アイヌ民族としての私の生き方」

　　小川早苗（アイヌ民族文化伝承の会事務局長）
「21世紀をめざして部落問題の解決を」

　　真田是（立命館大学教授）

 

第7回 1985/12/7 　名古屋市公会堂 　　　　　　　　　　　　　　　

「日本社会でなぜ部落問題が残ったか」

　　鈴木良（立命館大学教授）
「同和教育、研修、社会啓発をどうすすめるか」

　　東上高志（滋賀大学教授）

 

第8回 1987/12/3 　名古屋市公会堂 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「今後の同和行政、教育、啓発運動のあり方」

　　磯村英一（地域改善対策協議会会長）

　　杉之原寿一（部落問題研究所理事）
　　藤岡祥三（全解連委員長）

 

第9回 1988/11/16 　県文化会館 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「アパルトヘイトの廃止を」

　　ジェリーマツイーラ（アフリカ民族会議駐日代表）
「部落問題にかかわる教育、啓発をどう進めるか」　　　　　　　　　　　　　　 　　　　

　　長谷川正安（名古屋大学名誉教授）

　　松浦國弘（愛知学院大学教授）
　　丸林勝人（国民融合をめざす部落問題全国会議常任理事）／

　　丹波正史（愛解連委員長）

第10回 1990/1/26　 　県文化会館　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「民主主義と差別」

　　安川寿乃輔（名古屋大学教授）
「差別用語問題をどう考えるか」

　　成澤榮寿（国民融合をめざす部落問題全国会議事務局長）

 

第11回 1991/12/4　県文化会館　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「平等論」

　　長谷川正安（名古屋大学名誉教授）
「70年の部落解放運動から学ぶ」

　　馬原鉄男（立命館大学教授）
「歴史家からみた部落問題解決の展望」

　　峰岸賢太郎（東京都立大学教授）
「経済的不平等と部落問題の解決」

　　中川信義（大阪市立大学教授）
「部落問題解決のうえで公教育の果たす役割」

　　大同啓吾（国民融合京都府会議事務局長）

 

第12回 1992/11/10 県勤労会館

「愛解連婦人部コンサート」
「愛知県水平社70周年の意義と今日の部落問題」

　　丹波正史（愛解連委員長）
「部落問題の過去、現在そして展望」

　　東上高志（滋賀大学教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 第13回 1993/11/24　県勤労会館 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界の封建的賦民身分の歴史と現在」

　　丹波正史（全解連書記長）
「対談―韓国における『白丁』問題と衝平社運動」　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　

　　高淑和（コスクファ）（梨花女子大学講師）
　　中村福治（立命館大学教授）

 

第14回 1994/11/22　県勤労会館 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「部落問題解決の到達点とこれからの展望」

　　丹波正史（全解連書記長）
「部落問題の到達点」

　　杉之原寿一（神戸大学名誉教授）
「最近の差別事象の特徴と課題」

　　奥山峰夫（部落問題研究所事務局長）

 

第15回 1996/1/17 　県勤労会館　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「太田真季コンサート」
「愛知県における部落の現状と解決の展望」

　　丹波正史（愛解連委員長）
「部落問題解決の展望」

　　真田是（日本福祉大学教授）

 

第16回 1996/10/30 　県勤労会館　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「全解連20年をふりかえって」

　　中野初好（全解連委員長）
「部落問題解決と21世紀をめざして」 　　

　　奥山峰夫（部落問題研究所常務理事）

　　杉之原寿一（神戸大学名誉教授）
　　梅田修（滋賀大学教授）
　　丹波正史（愛解連委員長）

 

第17回 1997/9/9　県勤労会館

「人権教育のための国連10年を考える」

　　新井直樹（全解連書記次長）
「どうなる日本の人権『人権擁護施策推進法』」

　　丹波正史（全解連書記長）

 

第18回 1998/10/9　県勤労会館

「部落問題解決の道筋―旧身分の枠組みの解体」

　　丹波正史（全解連書記長）
「世界人権宣言50周年と日本国憲法」

　　奥平康弘（東京大学名誉教授）

 

第19回 1999/9/16　県勤労会館

「最終段階を迎えた部落問題解決と部落解放運動の展開」

　　丹波正史（全解連書記長）

 

「人権擁護推進審議会『答申』をめぐって」

　　新井直樹（全解連書記次長）

 

「差別とは何か」

　　杉之原寿一（神戸大学名誉教授）

 

第20回 2000/9/5　県勤労会館

「部落はどのようにできたか―部落の起源をめぐって」

　　脇田修（大阪大学名誉教授）
「不平等の実態と平等の意義」

　　碓井敏正（京都橘女子大学教授）
「人権擁護推進審議会の動向」

　　新井直樹（全解連書記次長）
「人権救済制度のあり方」

　　奥山峰夫（部落問題研究所常務理事）

 

第21回 2001/10/22　県勤労会館

「近世尾張の部落史を書き終えて」

　　木下光生（日本芸術振興会特別研究員）
「部落問題解決の展望を語る」

　　岩崎建弥（中日新聞編集委員）
　　丹波正史（全解連書記長）
　　新井直樹（全解連書記次長）

 

第22回 2003/1/23　県勤労会館

「人権教育を考える」

　　梅田修（滋賀大学教授）
「対談―人権救済制度のあり方『人権擁護法』案ともかかわって」

　　藤原精吾（前日弁連副会長）
　　新井直樹（全解連書記次長）

 

第23回 2004/10/13 　ウィルあいち

「日本の民主主義と部落問題の解決」

　　碓井敏正（京都橘女子大学教授）
「部落問題の解決と部落解放運動」

　　鈴木良（元立命館大学教授）

 

第24回 2005/9/16　ウィルあいち

「人権擁護法案の動向と言論の自由、憲法改正問題」

　　新井直樹（全国人権連事務局長）
「歴史的にみた部落解放運動の意義と教訓」

　　丹波正史（全国人権連議長）

 

第25回 2006/10/5　ウィルあいち

「人権擁護法案をめぐる情勢」

　　新井直樹（全国人権連事務局長）
「貧困、社会的格差の実態」

　　丹波史紀（福島大学准教授）
「社会的格差の広がりと平等理念」

　　小林武（愛知大学教授）

 

第26回 2007/9/20　ウィルあいち

「部落問題と私」

　　松浦國弘（愛知学院大学教授）
「部落問題はどこまで解決したか」

　　新井直樹（全国人権連事務局長）
「マイノリティーとは何か」

　　丹波正史（全国人権連議長）

 

第27回 2008/9/18　ウィルあいち

「人権擁護法案をめぐって」

　　新井直樹（全国人権連事務局長）
「部落問題と結婚問題の今日」

　　丹波正史（全国人権連議長）
「蟹工船の上映」

 

第28回 2009/11/4　ウィルあいち

「人権からみた日本の貧困」

　　丹波史紀（福島大学准教授）
「部落問題と人権問題」

　　新井直樹（全国人権連事務局長）
「破戒の上映」

第29回 2010/11/5　ウィルあいち

「部落（同和）問題について」

　　丹波正史（全国人権連議長）
「現代日本社会で人権は実現、保障されているか～人権の戦後史を振り返って考える～」

　　渡辺治（一橋大学名誉教授）
「国内人権委員会設置の動向と地域権利憲章」

　　新井直樹（全国人権連事務局長）

 

第30回 2011/10/14　ウィルあいち

「対談―部落問題解決解消過程の解明」

　　鈴木良（元立命館大学教授）
　　奥山峰夫（大阪経済法科大学教授）
「人権侵害救済機関設置法案をめぐる動向と課題」

　　新井直樹（全国人権連事務局長）

 

第31回 2012/10/26　ウィルあいち

「水平社創立90周年を記念して」

　　丹波正史（全国人権連議長）
「地域人権を語る―地域人権権利憲章とかかわって」

　　新井直樹（全国人権連事務局長）
「歌とおはなし―人権を歌で語る」

　　今里哲（シャンソン歌手）

 

第32回 2013/10/2　ウィルあいち

「戦後史と部落問題」

　　丹波正史（全国人権連議長）
「地域人権を語る―地域人権憲章とかかわって」

　　新井直樹（全国人権連事務局長）
「差別と戦争をなくすために―おしばいとおはなし」

　　有馬理恵（劇団俳優座）

 

第33回 2014/10/2　ウィルあいち

「いま大阪の同和問題はどうなっているか」

　　谷口正暁（民主主義と人権を守る府民連合委員長）
「地域人権運動の10年」

　　新井直樹（全国人権連事務局長）
「同和問題解決の今―過去・現在・これから」

　　丹波正史（全国人権連議長）

 

第34回 2015/10/13　ウィルあいち

「ヘイトスピーチをどう考えるか」（鼎談）

　　奥山峰夫（大阪経済法科大学教授）進行役
　　碓井敏正（京都橘女子大学名誉教授）
　　新井直樹（全国人権連事務局長）
「戦後70年と部落問題」

　　丹波正史（全国人権連議長）

 

第35回 2016/10/24　ウィルあいち

「部落問題解決と法問題」（鼎談）

　　奥山峰夫（元大阪経済法科大学教授）
　　丹羽徹（龍谷大学教授）
　　新井直樹（全国人権連事務局長）
　　長田弘行（全国人権連常任幹事）進行役
「人権を歌で奏でる」

　　今里哲（シャンソン歌手）

 

第36回 2018/11/27　ウィルあいち

「部落問題大いに語る―本当のところはどうなのか」

　　丹波正史（全国人権連代表委員）進行役
　　新井直樹（全国人権連事務局長）
　　石倉康次（立命館大学教授）
　　奥山峰夫（部落問題研究所理事）
　　松浦國弘（愛知学院大学名誉教授）
　　丹波真理（愛知県連あま支部長）

 

第37回 2019/9/18　ウィルあいち

「教育と人権意識」

　　梅田修（部落問題研究所常務理事）
「部落問題をめぐる最近の行政の動向」

　　新井直樹（全国人権連事務局長）
「映画『人間みな兄弟』上映」

 

第38回 2020/12/11　ウィルあいち

「差別と差別意識」

　　牧野広義（阪南大学名誉教授）
「部落問題をめぐる動向」

　　奥山峰夫（部落問題研究所理事）
「差別をどう考えるか」

　　丹波正史（全国人権連代表委員）

 

第39回 2023/2/1 　ウインクあいち

「長崎の被爆体験・平和を求めて」

　　木戸季市（日本原水爆被害者団体協議会事務局長）
「全国水平社100年の歴史と意義」

　　尾川昌法（部落問題研究所元理事長）
「愛知県水平社100年の歴史が今に問いかけるもの」

　　丹波正史（全国人権連代表委員）

第40回 2024/9/26（予定） 名古屋市中村文化小劇場

「日本経済の再生をめざして」

　　藻谷浩介（日本総合研究所研究部主席研究員）
「今日の部落問題と取り巻く様々な動向」

　　新井直樹（全国人権連事務局長）
「部落問題の理解を深めるために」

　　丹波正史（全国人権連代表委員）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日時：2019年9月18日（水）

　　　12時から受付開始　13時開会　16時30分終了

場所：ウィルあいち　

講演：①「教育と人権意識」梅田修（公益財団法人部落問題研究所常務理事）

　　　②「部落問題をめぐる最近の行政の動向」新井直樹（全国地域人権運動総連合事務局長）

　　　③「部落問題の原点」丹波正史（全国地域人権運動総連合代表委員）

　　　④　映画「人間みな兄弟」上映

参加費：2500円

※参加申し込みは地域人権ネット事務局まで（052-452-6030）

第33回人権問題県民講座開催

 

　１０月２日、地域人権ネット主催の第３３回人権問題県民講座がウィルあいち大ホールを会場に開催され、県内から行政、教育、企業関係者５２０余名が参加しました。

　加藤哲生愛知地域人権連理事長が司会進行を務め、第一講演では「いま大阪の同和問題はどうなっているか」と題して、谷口正暁民主主義と人権を守る府民連合委員長が講演。谷口委員長は「大阪の旧同和地区は４８地区あり、すべての地域を見てまわったが、周辺地域と一体になった姿が広がっており、大阪でも同和を意識して生活していない」「浪速区にある旧同和向け公共施設も次々と見直し・廃止され、特別扱いが無くなってきている」と大阪での運動の報告がありました。

　第二講演では「地域人権運動の１０年」と題して、新井直樹全国人権連事務局長が講演。新井事務局長は「全国人権連が発足して１０年が経ち部落問題も基本的に解決した。第５回全国大会では地域人権憲章も採択され、地域で学習し実践している」また「単身者、低所得者層の問題をどうするか。地域人権憲章を土台に奮闘していく」と１０年間の運動の総括、今後の運動の展望を話しました。休憩をはさんで、山口県出身である末長愛さんの篠笛演奏がありました。末長さんは、高校卒業後今福優に師事、和太鼓、篠笛に励み、石見神楽の早舞を各地で公演。近年では、東京、島根、山口で活動をしています。参加者もすばらしい篠笛の音色に癒されました。

　最後の第三講演では、「同和問題解決の今　過去・現在・これから」と題して、丹波正史全国人権連議長が講演。丹波議長は「部落問題とは何か、①中世以来の伝統的な身分遺制の問題、②身分遺制の問題であるとともに、共同体からの疎外の問題でもある」として、部落問題を身分と共同体の２つの視点から語りました。また「生活環境や労働、教育などで周辺地域との格差も是正された今日、部落問題は総決算の段階に入っている」と、正しい部落問題の認識を示しました。参加者には、アンケートにご協力いただきました。その中で、「同和問題を理解するにあたって、中世からの社会構造や習俗を知ることができた」「歴史的、理論的な解説は興味深く、あらゆる差別を根絶するためにも貴重な研究であると感じた」など、貴重な感想をお寄せいただきました。

 

 

 

　１０月２日、地域人権ネット主催の第３２回人権問題県民講座がウィルあいち大ホールを会場に開催され、県内から行政、教育、企業関係者５００名余が参加した。

　山口明宏愛知人権連副理事長が司会を務め、第一講演では「戦後史と部落問題」と題して、全国地域人権運動総連合の丹波正史議長が講演。丹波議長は「部落問題に関わって５０年になり、当時は劣悪な生活を余儀なくされたが、現在はずいぶん改善された」と話し、また戦後史と部落問題を考える上で３つの前提があるとし、①部落問題とは何か、②部落、部落民とは何か、③部落問題の解決とは何かの３つを示し、「これらを正しくどうとらえるかが大事。現在では、部落外での結婚、転出入の増加や部落民としての帰属意識の希薄化などにともなって今日ではすでに消滅しつつある」と述べました。

　第二講演では、「地域人権を語る－地域人権権利憲章とかかわって」と題して、全国地域人権運動総連合の新井直樹事務局長が講演。新井事務局長は「地域人権憲章は全国人権連がわが国で初めて地域社会を対象にした憲章であり、長期的展望をもって策定した」と度重なる案文を煮詰めてきた経緯を報告しました。また、地域人権確立の方向として、①自分の意思により自由に考え発信し行動できる地域社会、②貧困や格差による困難を解消し、幸福に暮らせる地域社会、③参加、協同による住民自治が確立された地域社会の３点を掲げ、一人ひとりが輝く地域づくりの前進を呼びかけました。

　第三講演では、「差別と戦争をなくすために～おしばいとおはなし～」と題して、劇団俳優座所属の有馬理恵氏が講演。初めにプロジェクターを使って、夫であり写真家の郡山さんが東日本大震災の避難地域まで行き撮影してきた写真が映し出され、これから私たちはどう向き合うべきかなどと話され、講演の合間に高校２年生のときに「釈迦内柩唄」の芝居を観て影響を受けたという一人芝居を上演しました。有馬氏は「今まで４８０ステージを差別と平和のために芝居をやってきたが、差別と戦争がなくなっても続けていきたい」と熱く語りました。また、参加者にご協力いただいたアンケートでは、「どうしたら差別がなくなるのか。本当に難しい問題で考えさせられました」「日本が抱えている人権問題が凝縮された講演でした」「有馬さんの生き方、体験されたことに感銘を受けた」など多数寄せられました。みなさんのご意見を参考に、次回も心に残る企画をしたいと思います。

 

　２０１２年１０月２６日、地域人権ネット主催の第３１回人権問題県民講座がウィルあいち大ホールにおいて開催され、県内から行政、教育、企業関係者約５００名が参加しました。

　加藤哲生愛知地域人権連理事長が司会進行を務め、第一講演として丹波正史地域人権ネット代表が「水平社９０周年を記念して」と題して講演しました。丹波代表は初めに「今年３月３日で水平社９０周年を迎えた。部落問題が現在どのような状況になっているかお話ししたい」と挨拶し、「部落問題とは近代日本社会に残存した前近代的社会関係、身分的諸関係の残滓の問題であるということが重要である」とし、社会問題としては終結を迎えていると指摘しました。また、「これから部落問題を考える上で、①部落問題を正しく認識する。②部落差別はどういう形をとって生活に現れてきたか。③日本の歴史からみて、高度経済以降どういう作用が出てきたか。」など３つのポイントを述べ、「地方だけで１０兆円とも言われるお金が部落問題に投下されたのは、解放運動だけではなく水平社の役割が大きかったと思う」と団結することが社会に対しての力になったと話されました。

　第二講演は、新井直樹全国人権連事務局長より「地域人権を語る―地域人権権利憲章とかかわって」と題して講演があり、新井事務局長は「住民のセーフティーネットを破壊する動きがあり、住民が安心して暮らしやすい生活を守るために地域権利憲章が必要」と全国人権連の立場を主張しました。また、「高齢者や若者とのネットワーク作りを権利憲章と同時に進める」と今後の取り組みも報告しました。

　最後の講演では、シャンソン歌手今里哲さんによる「歌とお話―人権を歌で語る」と題してコンサートがあり、「レボリューション」や「はるかなる銀河」など計１０曲を披露。途中でのお話では「差別というのは、その人間の資質だと思う」「これからも人権を歌に変えて全国を回って行きたい」と話され、参加者はその力強い歌声に聴き入っており、最後はすばらしい拍手で終了しました。ご協力いただいたアンケートでは、「差別は部落という地域を対象に多くが発生していたという特徴がよく理解できた」「全国人権連の人権擁護法案に対しての立場がわかった」「人権と歌のコンサートはとても良い企画だったと思います」など多数寄せられました。

　２０１２年１０月２６日、地域人権ネット主催の第３１回人権問題県民講座がウィルあいち大ホールにおいて開催され、県内から行政、教育、企業関係者約５００名が参加しました。

　加藤哲生愛知地域人権連理事長が司会進行を務め、第一講演として丹波正史地域人権ネット代表が「水平社９０周年を記念して」と題して講演しました。丹波代表は初めに「今年３月３日で水平社９０周年を迎えた。部落問題が現在どのような状況になっているかお話ししたい」と挨拶し、「部落問題とは近代日本社会に残存した前近代的社会関係、身分的諸関係の残滓の問題であるということが重要である」とし、社会問題としては終結を迎えていると指摘しました。また、「これから部落問題を考える上で、①部落問題を正しく認識する。②部落差別はどういう形をとって生活に現れてきたか。③日本の歴史からみて、高度経済以降どういう作用が出てきたか。」など３つのポイントを述べ、「地方だけで１０兆円とも言われるお金が部落問題に投下されたのは、解放運動だけではなく水平社の役割が大きかったと思う」と団結することが社会に対しての力になったと話されました。

　第二講演は、新井直樹全国人権連事務局長より「地域人権を語る―地域人権権利憲章とかかわって」と題して講演があり、新井事務局長は「住民のセーフティーネットを破壊する動きがあり、住民が安心して暮らしやすい生活を守るために地域権利憲章が必要」と全国人権連の立場を主張しました。また、「高齢者や若者とのネットワーク作りを権利憲章と同時に進める」と今後の取り組みも報告しました。

　最後の講演では、シャンソン歌手今里哲さんによる「歌とお話―人権を歌で語る」と題してコンサートがあり、「レボリューション」や「はるかなる銀河」など計１０曲を披露。途中でのお話では「差別というのは、その人間の資質だと思う」「これからも人権を歌に変えて全国を回って行きたい」と話され、参加者はその力強い歌声に聴き入っており、最後はすばらしい拍手で終了しました。ご協力いただいたアンケートでは、「差別は部落という地域を対象に多くが発生していたという特徴がよく理解できた」「全国人権連の人権擁護法案に対しての立場がわかった」「人権と歌のコンサートはとても良い企画だったと思います」など多数寄せられました。

　１０月１４日（金）地域人権ネット主催の第３０回人権問題県民講座がウィルあいち大ホールにて開催され、県内から行政、教育、企業関係者５００名が参加しましたした。

加藤哲生愛知人権連理事長が司会進行を務め、初めに丹波正史地域人権ネット代表があいさつ。丹波代表は「県民講座も３０回目であり、３０数年の歴史がある。これまで講座を通して参加者に正しい部落問題を知っていただいた。今回は３０回ということで、原点に戻り、部落問題をもう一度正しく理解してもらいたい。」とあいさつしました。

その後「部落問題解決過程の解明」と題して、（財）部落問題研究所理事・立命館大学元教授の鈴木良氏、大阪経済法科大学教授の奥山峰夫氏が対談形式で講演。鈴木氏は「私の考えに反対しているものは部落史と呼んでいるが、部落だけの歴史というものはなく、地域の歴史の中に含まれているだけ。地域の歴史から学ばないと、部落問題はわからない」と述べ、又「部落問題は政治が作り上げたという誤った考えであり、科学的でもない。教科書でもこの誤った記述がある」と研究してきたことを報告しました。奥山氏も「部落問題は社会の発展とともに変化していく。部落問題は消滅に向かっている」と報告しました。

　続いて「人権侵害救済機関設置法案をめぐる動向と課題」と題して、全国人権連事務局長の新井直樹氏が講演。新井氏は、人権救済機関（人権委員会）について「何を行うのか？どんな機関なのか？国民を含めて議論されていない」と指摘。「そもそも人権侵害救済機関はなぜ必要なのか、必要とする人権侵害事例も明らかでない。差別、虐待などを対象とするという現行法のもとで救済できない事案は何かという根本的な問題がなおざりにされている」と、この法案の問題点を指摘しました。

　また、参加者にご協力頂いたアンケートでは、「政治起源説の誤りについて良く理解できた」「新しい見方として、とても面白く聴かせて頂きました。違った視点を与えていただき、今後の参考にしたい」「法案について名前は知っているが、詳しい中身については知らなかったので良い機会になった」など多数寄せられました。