全国人権連主催の第15回「地域人権問題全国研究集会」が姫路市で開催され、愛知県連から役員が参加しました。初日の全体会では新井直樹全国人権連事務局長が「部落問題解決の到達点と地域社会・人権をめぐる課題」と題して報告。記念講演では永田浩三武蔵大学教授が、「安倍改憲とメディア」をテーマに講演。八鹿高校事件の上映会があり、小牧英夫元八鹿高校事件対策弁護団長が当時の事件を詳細に語りました。

　2日目の分科会では、第三分科会で丹波正史代表委員が「そもそも部落問題とは何か」をテーマに講義し、「発展の視点から部落問題を考える必要がある」とし、「①格差是正（終わったら対策はやめる）、②差別問題（融合をはかっていけば解決していく）、③解放の主体（旧部落の人たちだけの運動はやめるべき）」の３つの方法を示しました。

　県連加藤光則理事が農林水産省で交渉し、あま市、清須市における化製場の悪臭問題について「部落問題の阻害要因となっている。地方自治体の話だけなく解決に向けた方策を農水省が先頭に立てしっかり取り組んでほしい」と要求し、担当職員に現状を訴えました。農水省側は「愛知県とも連携して意見交換をしていく。あま市にも悪臭対策をするよう伝える」と話しましたが具体的な対策までには至りませんでした。
　その他、厚生労働省では、「障害者法定雇用率水増し問題の再発防止」や「難病患者を障害者雇用の対象とすること」などを要求しました。

　９月14～15日の２日間、全国人権連主催の「地域人権問題全国研究集会」に愛知県連から加藤哲生理事長をはじめ役員３名が参加。全国から延べ６００名の参加があり、愛知県からも行政や企業関係者が多数参加し成功を収めました。
　記念講演は、京都大学大学院経済学研究科岡田知弘教授が「持続豊かな国を地域から」と題して講演。「市民連合を主軸にした立憲主義擁護の幅広い対抗軸の形成が大事」と主体的な運動が解決の道であると話しました。
 特別講演は、長野県御代田町茂木祐司町長が、「住みやすく健康で暮らせる御代田町の取り組み」と題して講演。「町長になって同和関係予算を廃止したが廃止してから同和問題は一度もおきていない」と話し、予算をなくしてことで新たな事業の予算も確保できたと町の取り組みを報告しました。２日目には、４つ分科会が行われ多くの議論が交わされました。

　全国人権連の第8回全国大会が大分県別府市で開催され、愛知県連から6名が参加しました。「部落差別固定化法」とのたたかいや地域人権憲章の地域での具体化などを議論し、規約改正で議長制から代表委員制に移行することが決まりました。２日目の討論では愛知県連からも活動報告があり、五条川遊歩道の完成までの交渉や若者と「部落問題」を語るつどいを開き、体験談やこれからこの問題に対してどう向き合っていくべきかなど様々な意見があった。と報告がありました。

　全国人権連は毎年行っている政府交渉を１月２７日に都内で行いました。愛知県連からは役員５名が参加し、各省庁での交渉に臨みました。

　法務省では、「部落差別固定化法」について省の見解を問いただし、「すでに多くの自治体が混乱している。法務省が全国の自治体に正しいガイドラインなどを作成してほしい」と要請しました。国土交通省、農林水産省、文部科学省、厚生労働省でも交渉を行い、外務省には加藤哲生理事長らが要望書を手渡しました。

　全国人権連主催の、「第12回地域人権問題全国研究集会」が埼玉県で開催され、愛知県連から5名が参加しました。全体会では、「貧困・不平等と社会福祉」と題して、唐鎌直義立命館大学教授が講演。「増税による負担で生活保護世帯が増えている」と指摘。格差についても話され、大変貴重な講演でした。2日目の分科会では、ＮＰＯ「おひとりさま」の活動を、愛知県連山口副理事長が紹介。支援の内容や、流れ、介護から終焉支援などについて報告がありました。

　全国人権連主催の「部落差別解消法案反対学習懇談会」が衆議院議員会館で開催され、全国の人権連役員が参加し、愛知県連からは６名が参加。丹波正史議長は挨拶で「歴史的な経過をふまえて、表現の自由を侵害し、暴力的な糾弾を擁護するような法案である」と問題を指摘しました。国会報告は、日本共産党仁比聡平参議院議員より「部落問題のこれまでの到達点をふまえれば、定義のないこの法案を永久、恒久化するのは許されるものではない」と廃案に向けて協力を呼びかけました。

　その後、問題提起として、部落問題研究所・元大阪経済法科大学教授の奥山峰夫氏が「部落差別についての対策を目的とした法律を基本法として制定することは、その被制定対象地域・住民を法的に固定化する事となり、部落差別を長期化固定化しかねない」と危機感を示しました。

　全国人権連は6月11～12日の2日間、広島県で全国大会を開き、全国から役員、会員ら100名が参加し、愛知県からは7名が参加しました。丹波正史議長は主催者挨拶で「部落差別を固定化しかねない部落差別固定化法が突如出てきた。同和行政を復活させようとしており、廃案にしなければならない」と断固阻止の姿勢を示しました。

　来賓の挨拶では、日本共産党仁比聡平参議院議員をはじめ3名の方にいただき、決算報告、運動方針案、予算案、役員改選等が採択されました。

　全国人権連は１月２８日、東京都内で「人権と部落（同和）問題セミナー」を開催、愛知県連から５名の役員が参加。「個人情報保護と矛盾するマイナンバー制度、問題と対策」と題して、税理士で立正大学法学部客員教授の浦野広明氏を講師に、マイナンバーについて理解を深めました。

　浦野氏は「マイナンバーは１件でも取り扱うと個人番号関係事務実施者となり、規制の対象になり、罰則も厳しくなっている」とし

「国民にとっては不利益でしかない。運動によって形骸化させることが重要」と呼びかけました。

第８回地域人権問題全国研究集会

全国水平社創立９０周年

２０１２年６月３０日、７月１日に京都府内において、全国人権連主催の第８回地域人権問題全国研究集会が１０００名の参加者で開催されました。今年は全国水平社創立９０周年に当たる記念すべき年です。開会の前に、久世六斎念仏保存会による「四つ太鼓」「祇園ばやし」など伝統ある曲目が披露されました。中島純男副議長の司会進行で始まり、丹波正史全国人権連議長より「９０年前この京都で全国水平社創立大会が開催された。この大会は全国的に部落民が自主的な部落解放運動にはじめて立ち上がり、組織を創立させた点で画期的意義をもつものであった。９０周年を契機に、未来を切り開く可能性をはらんだ情勢を推し進めよう」と主催者あいさつがありました。来賓では、井上さとし日本共産党参議院議員、尾川昌法部落問題研究所常任理事、大同啓吾国民融合全国会議事務局長、山田啓二京都府知事（代理）、門川大作京都市長（代理）よりお祝いのあいさつがありました。

　記念講演では「歴史研究と部落問題の解決」と題して、鈴木良元立命館大学教授と奥山峰夫大阪経済大学教授による対談が行われ、「水平社は人権問題の先駆けであった。部落問題を研究し、地域社会全体を学んだおかげで今後日本がどのような方向に進んでいくのか糸口が見えてきた」「これからの人権問題を勉強するには世界的視野が必要。世界の動きを学んで日本を人権大国にすることが大事」と話され、たいへん貴重な講演となりました。

　特別講演では、「橋下市長が行った思想調査と維新改革の周辺」と題して、成瀬明彦大阪市をよくする会事務局次長より講演があり「大阪市で行われた思想調査を分析した。この中身がどれだけ違法違憲なのかを正確に市民に知らせることが責務」と訴えました。

　最後の基調報告では、新井直樹全国人権連事務局長より、研究集会の課題と地域人権運動の提起がありました。

　２日目は「暮らしやすい地域づくり」「地域の防災課題と復興」「人権委員会設置法案の動向と差別助長行為、エセ同和行為」「根深い差別意識論と行政啓発のゆがみ」「社会発展の歴史と部落問題解決」「崇仁地域ウォッチング」の６つの分科会に分かれ、活発な討論が行われました。愛知県連は第３分科会で「あま市における人権条例制定反対の取り組み」と題して山口明宏愛知地域人権連合副理事長が報告し「人権連甚目寺支部と共産党あま市委員会とで、『言論・表現の抑圧につながる人権条例に反対する会』を立ち上げ、多数の参加者を集め人権条例を考える学習会を行い、条例を制定しないよう市長に申し入れをした。残念ながら制定・施行されたが、本当に人権条例が必要であったか検証してゆく」と奮闘した取り組みを報告しました。

　本集会のテーマ「憲法を暮らしに活かし、住みよい地域社会に」の実現に向け、愛知県でも様々な課題がありますが、今回学んだことを活かし、地域人権運動をさらに前進させなければならないと思います。

　第９回地域人権問題全国研究集会は北九州市で開催されます。