地域人権ネットは、9月18日にウィルあいちを会場に、第３７回「人権問題県民講座」を開催し、自治体職員、教職員、企業関係者ら450人が参加しました。　

　はじめに、「教育と人権意識」と題して梅田修（公益社団法人部落問題研究所常務理事）が講演し、「部落差別解消法」の問題点と「民主主義の定着があって、その後押しとして教育・啓発がある。民主主義が定着することで差別意識を克服することができる」と話しました。全国人権連の新井直樹事務局長は「部落問題をめぐる最近の行政の動向」と題して、「部落内外の人口・世帯の転出入の増加や意識の希薄化などで実態をとらえるのは困難になってきている。にもかかわらず、自治体レベル部落差別に関する条例策定の動きがあり、注視していかなければならない」と人権連としての立場を報告しました。最後に丹波正史全国人権連代表委員からは、講演後に上映する『人間みな兄弟』の紹介があり、「人間的価値に根本的原理をおいて映画を観ると共感を持っていただけると思う」と締めくくりました。

　豊川支部（川村壮支部長）は、8月20日に2019年度の懇談会を豊川市と行いました。部落差別に関しての条例は策定する予定はないこと、豊川市行動計画においてアンケート等を行う場合は、差別があるかのように誘導する質問はしないことなどを要望。

また、小坂井文化センターの老朽化の問題については、現時点では修繕を行いながら活用していくと回答し、さつき住宅についても同様で、買取については検討していないとのことでした。小中学校のトイレ改修では、順次洋式化にしていることや多目的トイレの充実など、性的少数者に対して配慮できる対応をしていることを評価しました。

　登下校の安全対策では、保育園等の周辺道路を優先し危険とみられる16か所から早急に対策を進めると回答。高齢者の支援について、高齢者が免許返納をした場合は、コミュニティバスの年間パスを配布するなど、インパクトのある対策をと地域から様々な要望が出されました。

　11月3日（土）ウインクあいちにおいて第9回「人権塾」を開講しました。参加者は県内各地から４０名が参加。

　今回の内容は、「現在の人権状況を評価する～政治状況を踏まえて～」と題して、京都橘大学碓井敏正名誉教授、「女性の生きにくさを考える～女性における人権のいま～」と題して、愛知淑徳大学石田好江名誉教授、「学校における子どもの安心・安全～組体操・校則・部活動のリスクを見える化する～」と題して、名古屋大学内田良准教授より講義がありました。

　１２月７日、１４日の２日間、ウインクあいちを会場に、第１１回「人権と介護」研修会を開催し、介護事業所経営者、ケアマネジャー、ヘルパーなど計７５名が参加。

　第一講義は、「介護事業現場におけるセクハラ、パワハラを無くす啓発」（名古屋北法律事務所ちくさ事務所伊藤勤也弁護士）、第二講義は、「介護現場での適切な接遇」（日本接遇協会阿部ふみ理事長）、第三講義は、「介護事業における人材採用とリテンションの実践的施策」（株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズ松田吉時副社長）の３名が講演し、介護に携わる施設職員の人権意識向上のために学ぶことができました。

　6月17日（土）ウインクあいちを会場に、第8回「人権塾」講座を開催し、県内から会場満席となる80名が参加しました。今回の講座は渡辺治一橋大学名誉教授（憲法施行70年・日本国憲法の力と可能性）、丹羽徹龍谷大学教授（治安立法と人権問題）、前原清隆（子どもの人権）の3名が講師として、それぞれ90分にわたり講義をしていただき、質疑応答も時間が足らないくらい、参加者の人権問題に対する意識の高さを感じた講座となりました。

　5月13日、地域人権ネット事務所において、若者「部落問題」を語るつどいを開催しました。地域人権ネットとして、はじめての取組みです。20代～30代を中心に12名が参加。基調報告として、奥山峰夫部落問題研究所理事が部落問題の歴史的経過を説明しました。参加者はそれぞれの経験談や部落問題に対する思いなどを本音で語り、「自分たちの小さいころには生活環境も改善し、ひどい差別はなかった」と差別を感じながら生活をしていなかったと語りました。

　3月21日にウィルあいちを会場に、第10回「人権と介護」研修会を開催し、県内の介護事業所から、ケアマネジャーを中心に40名が参加しました。

　第一講義は「高齢者の間でどう貧困が広がっているか」と題して、寺久保光良元山梨県立大学教授が講演。第二講義は「地域社会での介護と医療のネットワーク」と題して、鈴木勉佛教大学教授が講演しました。また、特別企画として鳥取大学浦上教授が開発した「物忘れタッチパネル式機器」の体験会を開き、多くの方が参加していました。

　３月３日～５日に「第１８回人権を映画で観る」上映会を開催し、延１０００名が参加しました。初日はウィルあいちを会場に、前夜祭として映画評論家の石子順氏を招き、「映画は何のために撮られて何のために見るのか－チャップリンからトランボへ」と題して、アメリカを代表する２人の監督の生きざまを語りました。

　上映会は、西文化小劇場を会場に計８本を上映し、今回のメインである「トランボ－ハリウッドに最も嫌われた男」は会場満員となりました。

　「第7回人権塾」講座2回目を、12月11日ウインクあいちで開講しました。

　第一講座は、「表現の自由と差別問題」と題して丹羽徹龍谷大学教授、第二講座は「3・11の教訓は生かされているかＮＯＷ福島」と題して、丹波史紀福島大学教授、第三講座は「憲法と安保法制」と題して、本秀紀名古屋大学教授より講演がありました。差別の問題や憲法、安保法制の問題など、なかなか聴くことのできない専門家のお話で、日本の現状を学ぶことができました。　

　11月19日～20日の2日間、名駅たんばビル研修室で、「部落問題専門塾」を開催しました。初日は「部落差別は歴史的にどう形成されてきたか」と題して、西尾泰広部落問題研究所専任研究員、「部落解放運動の歴史」と題して、奥山峰夫元大阪経済法科大学教授、「部落問題解決への理論的軌跡」と題して、丹波正史全国人権連議長の講演がありました。2日目は、「部落の実態の変化と過程」と題して、石倉康次立命館大学教授、「いまの部落問題をどうみるか」と題して、丹波史紀福島大学准教授、「地域人権運動の課題ー新たな法問題を中心に」と題して、新井直樹全国人権連事務局長が講演。計6名の専門家から、正しい部落問題について学ぶことができました。また国会で審議中の「部落差別固定化法案」についての問題点も明らかにすることができた講演でした。

地域人権ネットは、11月13日に「第7回人権塾」（1回目）を開講し、50名が参加しました。

　第一講座は「人権問題と社会運動」と題して、碓井敏正京都橘大学名誉教授、第二講座は「表現の自由とメディア」と題して、砂川浩慶立教大学教授、第三講座は「中東情勢とテロ問題」と題して、清水学国際問題研究家の講演がありました。参加者は、熱心に耳を傾け、質疑応答では議論が交わされました。

　今年度の人権塾は、2日間開催し、計6名の人権問題の専門家が講演されます。

　地域人権ネット主催の、第35回人権問題県民講座がウィルあいちを会場に、県内の行政、教育、企業関係者600名の参加で開催されました。

　「部落問題解決と法規制問題」のテーマで、主に「部落差別の解消の推進に関する法律案」を中心に、奥山峰夫元大阪経済法科大学教授、丹羽徹龍谷大学教授、新井直樹全国人権連事務局長の3名がパネリストとして、進行を長田弘行全国人権連常任幹事が務め、シンポジウム形式で行われました。奥山氏は「70年代から80年代には結婚差別や就職差別とみられるケースがあったが、2000年代に入るとほとんど見られない」と指摘。丹羽氏は「継続審議となっている部落解消法ができることによって、差別を助長し、特別扱いすることになる。差別がほとんどみられないいま、同和行政を続ける意味はない」と法案を廃案にすべきとの認識を示しました。新井氏は「法案には部落差別とは何か、部落差別の解消について何ら書かれておらず定義がない法案だ」と部落問題解決の到達点を無視した法案であると主張しました。

　第二部では「人権を歌で奏でる」と題して、シャンソン歌手の今里哲氏の公演があり、すばらしい歌声で、全12曲を熱唱しました。

　地域人権ネット主催の、第17回「人権を映画で観る上映会」が3日間の日程で開催されました、初日の前夜祭はウインクあいちで行われ、映画評論家の石子順氏が「映画が人権を語るとき」と題して講演。山本薩夫、今井正両監督の作品に触れ、「人権・人道主義・反戦平和を楽天的、正義感、風刺、ユーモア感覚をおもしろいが政治的信念を貫くのが二人の作品であるが、いまの日本映画には反戦的な映画が減ってきている」と指摘されました。上映会は西文化小劇場を会場に延べ６５０人が参加しました。

　１２月１３日（日）ウインクあいちを会場に、第６回「人権塾」講座を開催し、県内から会場満員の９０人の参加者がありました。人権塾は、日本国憲法に沿い、人間らしい生活を営むことのできる社会を、地域を基礎に築いてゆくために毎年開催しています。

　今回の講座は、丹波正史代表の主催者挨拶のあと、第一講座に「安保法制と人権」と題して新妻義輔元朝日新聞名古屋本社編集局長、第二講座に「沖縄問題と人権」と題して報道写真家の石川文洋氏、第三講座に「民主主義論」と題して、丹羽徹龍谷大学法学部教授の講演があり、多くの参加者に学んでいただきました。

　１０月１３日（火）ウィルあいちを会場に、第３４回人権問題県民講座を５５０名の参加で開催しました。第一講座は、「ヘイトスピーチをどう考えるか？」と題して、鼎談で行われ、進行兼パネリストとして、奥山峰夫元大阪経済法科大学教授、パネリストは碓井敏正京都橘大学名誉教授、新井直樹全国地域人権運動総連合事務局長の３名が、ヘイトスピーチをめぐる最近の動きと背景、また法的規制を含めた今後の対策について講演いただきました。

鼎談のあと、映画「人間みな兄弟」を上映し、劣悪だった旧同和地域の実態を学びました。最後の講演は、「戦後７０年と部落問題」と題して、丹波正史全国地域人権運動総連合議長が講演し、地域外との交流、生活環境の改善、結婚・就職差別などがほぼ無くなり社会問題としての部落問題は解決したとの認識を示し、部落問題の解決過程と到達点をお話しいただきました。

たくさんのご参加ありがとうございました。

8月22日（土）名駅たんばビル研修室において、「編集長」実技研修会を開催しました。

この企画は、地域人権ネットの新企画で、人権の普及をはかる宣伝技術を高めるための実技研修です。講師は、日本機関紙協会大阪支部本部の坂手嵩保氏です。分かりやすい講義で、参加者も真剣に受講されていました。

8月8日（土）、先週に引き続き支援員養成講座を開催しました。今回が最終回となります。第3回目の講座は、「相続の仕組みと遺言」（伊藤勤也弁護士）、「シニアの生活と悪徳商法対策」（倉知孝匡弁護士）、「あなたの活動参加を求めて」（立木勝義ＮＰＯおひとりさま相談役）の講義がありました。参加者は延べ60人でした。これからも支援員の知識と経験を積みながら、活動を進めていきます。

８月１日（土）「ＮＰＯおひとりさま」「地域人権ネット」共催の支援員養成講座（第２回目）を開催しました。２回目の講座は「成年後見制度」（旭梧郎社会福祉士）、「生活保護制度」（寺久保光良元山梨県立大学教授）、「高齢者の病気の特徴」（近藤ゆみ子デイサービスセンターもみの木准看護師）の講義がありました。参加者のみなさんは、支援員としての教養を少しづつ身につけています。

　猛暑の中ご参加いただきありがとうございました。

７月２５日（土）「ＮＰＯおひとりさま」

「地域人権ネット」共催の支援員養成講座（第1回目）を開催しました。新事務所に移転して初めての講座です。第１回目は、「ＮＰＯおひとりさま」（丹波正史ＮＰＯおひとりさま会長）、「地域社会の再生と社会的協同」（碓井敏正ＮＰＯおひとりさま理事長）、「社会保障制度」（唐鎌直義立命館大学教授）、「年金制度」（八橋昭朗社会保険労務士）より講義がありました。新事務所２階研修室で行われ、会場いっぱいの２０名が参加しました。

40年間、拠点としてきた東区の事務所から名駅の新事務所に移転しました。東区と西区に構えていた事務所を統合したので、これで効率のいい活動ができます。

　２０１５年7月より住所、電話番号が変わりましたので、よろしくお願いします。

名古屋市中村区太閤一丁目19番54号

名駅たんばビル3Ｆ（西部生活支援センター）

　　　　　　　4Ｆ（地域人権ネット）

TEL 052-462-8581 (3F)　

TEL 052-452-6030 (4F)                            FAX 052-462-8583(FAX共通)