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　最高裁判所は、7月3日、旧優生保護法の下で、障害者に対して不妊手術を強要し、2万5000人の人々びとが強制不妊の「戦後最悪の人権侵害」を受けた訴訟で、旧優生保護法を違憲とし、強制不妊を断罪し、国に賠償命令を下しました。不法行為から20年で賠償請求権が消える「除斥期間」の国の主張を排除し、被害者に対して賠償を命じました。

　この最高裁判決の教訓は以下の通りです。

　1. 国家権力こそが人権侵害や差別の元凶であることを社会的に明らかにしました。しかも、基本的人権を掲げた現憲法体制の下で行われてきたことを私たちは肝に銘じなければなりません。

　2. この最高裁判決を勝ち取った原告は40人に満たないにもかかわらず、勇気を振り絞って当事者として立ち上がり、これに対し弁護団や市民が連帯して闘ったことが、違憲を勝ち取る原動力となりました。ここには「人権はたたかいとるもの」という人権の歴史が脈々と流れています。

　3. この最高裁判決は、国家による差別を断罪し、ハンセン病裁判に次ぐわが国人権史上、歴史的意義を持つものであることを示しています。これらの裁判の特徴は、「個人の尊厳」「法の下の平等」を定めた現憲法の下で、優生思想（国家や民族の繁栄のために「優秀な人」の子孫を残し、「劣った人」の遺伝子を淘汰するという思想）が今なお根を張っていることについて、最高裁が憲法の良心に基づいて断罪した意義は計り知れないものです。

　4. ハンセン病の「らい予防法」や、障害者の旧優生保護法にしても、古い思想に基づいた法と制度です。優生思想は、ナチスのユダヤ人などの虐殺に見られるように、この歴史的教訓から学びこれを克服してきたはずのものですが、それが現在なお先進国の国家権力が国民の間に制度として思想として普及してきた歴史的犯罪を私たちは直視しなければなりません。

　5. なお、この裁判でも明らかなように、古い意識や思想による差別や人権侵害は、現代的市民社会の形成により、最高裁判決のように市民が頑張れば必ず勝利する新しい時代を迎えつつあることも事実です。

　6. 愛知地域人権連合は、憲法違反、強制不妊の不当性を訴えて闘った人々に敬意を表するとともに、政府に対して国家による当事者に対する心からの謝罪と賠償を強く要求します。私たちは、国家行政によるさまざまな差別や人権侵害に対して、これを許さない強固な輪を広げ、この教訓からも当事者と手を結び、わが国での人権伸長のために闘っていく所存です。

新型コロナ対策で役立つ制度紹介

１、特定定額給付金（一律10万円支給）対象や手続きは

２、生活や当面のお金にお困りの方（生活費の貸付制度）

３、住居を失う恐れのある方

４、家計が急変し、学費を納めることができない方

５、生活保護制度は国民の権利

６、売上が減少した個人事業主、中小企業の支援

７、住居を失う恐れのある方

８、社会保険料の支払いが困難な方

９、小学校休業等対応助成金

10、新型コロナ特例リスケジュール

11、子育て世帯への臨時特別給付金

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　5月9日に名駅たんばビル研修室において、講師に社会保険労務士でもあり愛知障害年金相談センターの久保将之所長をお招きして、「障害年金セミナー」を開催し23名が参加しました。

　久保氏は「障害手帳を持っていても約4割は受給していない」と指摘、受給要件としては①初診日要件②保険料納付要件③障害状態要件の3つあるとし、実際に相談があった事例をいくつか紹介し、どのような状態であれば受給申請が可能なのか、分かりやすく説明がありました。

　また、「申請は一度却下されると、覆すのは大変難しいので『一発勝負』になる。専門家に相談して最善を尽くしてから申請することが重要」とセミナーを締めくくりました。